2004年12月26日

memo:米台/中露接近/渤海大油田?/中国国内暴動

 
米、現役将校を台湾派遣か 断交後初と英軍事専門誌
22日発売の英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー最新号の報道として、米国の現役将校が来年、米国の台湾代表部に当たる米国在台協会台北事務所に配属されると報じた。

同誌によると、現役将校の台湾配属は1979年の米台断交後初めて。
(中略)
現役将校は台北事務所の技術連絡事務グループのトップとして来年半ばに赴任する予定。台湾は対中防衛力強化に向け、6108億台湾元(約2兆円)規模の米国製武器購入方針を決めており、現役将校は将来、武器調達面での実務などを担当するとみられる。

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【中国】「ユコス?」「パイプライン?」、中ロ企業が密談
中国石油天然気集団公司(CNPC)の陳耕・総経理と、ロシア石油天然ガス工業集団(Gazprom)のアレクセイ・ミラーCEOが、モスクワで会見した模様。「共通の問題について、話し合った」とされるが、詳細は未発表。ただし、「ユコス問題」が議題に上ったのは確実とする見方が強い。
(中略)
今年10月に中国石油天然気とロシア石油天然ガス工業が戦略的パートナーシップを締結していることも、こうした見方に拍車をかけている。

その他、現在の大きな懸案としては、シベリアのパイプラインの問題もあり、こちらに関して中ロの石油業界の巨頭が相談したとしても、不思議ではない。

<ユコス>ユコス解体で中国との協力示唆 露大統領
21日(中略)ユコスの主要子会社の競売で売却が決まったことに触れ、「中国の国営エネルギー企業が売却資金を提供する可能性を排除しない」と語った。

戦略爆撃機、潜水艦も参加 来年後半に中露軍事演習
核兵器搭載が可能な戦略爆撃機の投入により、ウクライナ情勢などで対立を深める米国をけん制する意図もあるとみられる。

国防相はテレビ中継された閣議で「陸上部隊だけでなく、海空軍の近代装備や長距離航空機、潜水艦が出動する」と説明。プーチン大統領が特に「戦略爆撃機は」と質問すると、国防相が「除外しない」と答えた。

ロシアが戦略爆撃機や、日本近海で動きが活発化している中国原潜とロシア太平洋艦隊の潜水艦との連携を強調する効果を狙った可能性がある。

中ロ合同演習については、イワノフ国防相が今月、北京を訪問し中国の曹剛川国防相と合意したが、実施時期や内容は明らかになっていなかった。

国防相は、フランス、ドイツなどとの来年の合同演習計画も明らかにした。フランスとの演習は「核兵器使用を想定した海軍演習」と言明した。

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渤海油田、確認埋蔵量の倍以上の原油が埋蔵されている可能性=新聞
中国北部及び北東部の陸上油田と渤海湾の海上油田を含む渤海油田には、最大205億トン(1500億バレル)の原油が埋蔵されている可能性がある。

ただし、業界関係者は、その数字にはすでに産出されている原油と、まだ確認されていないが埋蔵されている可能性のある原油が含まれており、実際にどの程度の原油が生産されるかについては、当てにできる数字ではない、としている。

シノペック(中国石油化工集団公司)の探査及び生産調査部門幹部の話として、渤海油田の確認埋蔵量は90億トン(650億バレル)で、大半の当初予測を大幅に上回っている、と伝えた。

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中南海前で抗議デモ計画 当局、農民ら数百人拘束
中国要人が住む北京市の政治中枢、中南海の前で26日、官僚や司法の腐敗に怒る農民や労働者らが1000人規模の集会とデモを計画(中略)。中南海前に集まった約50人も警察に取り押さえられた。
(中略)
今年8月と9月にも天安門広場で抗議集会が計画され、当局が事前に力ずくで封じ込める事件が起きており
(中略)
デモ参加者は中南海前に3−5人ずつ分かれて集合したが、警戒を強化した公安当局者らが取り囲み、約20分後には警察車両で全員が連れ去られた。関係者によると、北京南駅周辺で未明から数百人が拘束された。

広東省で暴動、けが人多数 治安要員の横暴に労働者ら怒り
中国広東省東莞の大朗村で25日、「民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者らが、警察車両を焼くなどの暴動が発生、多数のけが人が出た。同紙は住民の話として、すぐ殴るなど治安要員の日ごろの横暴ぶりに民工側の怒りが爆発したと伝えた。

同紙によると、約5万人の民工が現場に集まり、周辺の道路は25日夜、約3キロにわたりガラス片や石などが散乱、警官数百人のほか装甲車などが多数配備されたという。

治安要員は当局の委任を受け警察業務の一部を担当する民間人。

暴動は23日、学生がバイクの窃盗犯と間違えられて治安要員に殴られ、病院で死亡したのがきっかけ。補償を求める遺族ら数十人と治安要員らが衝突、暴動に発展したらしい。

中国公安相が治安向上を呼びかけ、広東省での暴動を受け
中国国営メディアは27日、(中略)中国公安相が各地の治安当局に対し、暴動や抗議活動を適切に対処するよう強く求めた、と報じた。
(中略)
人民公安報によると、周永康・公安相は広東省東莞で暴動が起こった翌日の26日、北京市内で国内各地方の警察幹部に対し、中国が社会の安定を維持するに当たって難局に直面しているとの見方を示した。
(中略)
今月に入って、山西省で拘留されていた同僚の解放を求めて労働者200人が結集し、警官2人が死亡した。広西チワン族自治区では、街頭演説者と当局者の小競り合いが約1万人規模の暴動にまで発展した。
10月には、河南省の一部に戒厳令が発動された。これは漢民族と少数民族であるイスラム教徒との衝突で多くの家屋が炎上し、少なくとも7人が死亡、42人が負傷した事件を受けての措置だった。
9月には、南西部の大都市、重慶での口論が暴動に発展し、複数の政府建物の略奪や警察車両炎上につながる事件があった。

蒼天すでに死す、黄天まさに立つべし。
打富済貧、反清復明。
posted by ナナシ=ロボ at 12:00| Comment(0) | TrackBack(0) | "チャイナ"に生きる人々 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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