2005年01月23日

memo:2005-1月(戦争)

・離島防衛、日米で強化を協議(01/05)
・津波支援で初の三自衛隊統合運用(01/08)
・MD迎撃対象は日本目標限定(01/09)
・NBC被害予測システム開発
・米、大型SM3の開発決定(01/11)
・携帯式地対空ミサイル、管理強化で米ロ合意へ(01/15)
・在韓米軍、半島外派遣も 台湾有事にらみ (01/19)
・欧州駐留米軍、東欧に移動
・陸自、「情報団」新設検討…防衛庁
・MI6、組織改革に着手
・自衛隊「統幕監部」の権限明確化
・医官の退職増加歯止め、待遇改善検討(1/23)
・米軍特殊部隊員の民間転出阻止で給料改善
・EU:武器輸出 中国へ567億円分認可

中国原潜侵犯 離島防衛、日米で強化 共同訓練・拠点を協議
東シナ海の離島防衛を強化するため、防衛庁は二日、「離島侵攻」を想定し、離島への共同輸送拠点設置や共同訓練の実施など、陸上自衛隊と米軍の共同対処を強化する方針を固めた。
(中略)
陸自と米陸軍・海兵隊の将官レベル協議では、中国原潜が領海侵犯した先島諸島(南西諸島の一部)に陸自が駐屯していないことに双方が懸念を示し、「領空・領海侵犯」にとどまらず「離島侵攻」も念頭に陸自と米軍が統合部隊として対応する必要があるとの認識で一致した。

具体的には、三千人規模の第一五旅団(沖縄県)や離島対処部隊として相浦駐屯地(長崎県)
に配置されたレンジャー隊員中心の西部方面普通科連隊(約六百六十人)と、沖縄に駐留する有事即応部隊の米第三一海兵遠征部隊(約二千人)の連携を強化する。

有事に備え、離島で日米共同訓練を実施することも検討している。当面は災害対処を想定した訓練から開始する方針で、地形が複雑な離島では不具合が生じやすい無線・衛星通信の試験や、中継施設の設営も進める。

現地に陸上部隊を迅速に派遣するため、先島諸島に輸送機の離着陸が可能な共同輸送拠点も設ける。具体的には、三千メートルの滑走路を持つ下地島空港(伊良部島・下地島)を利用する案が浮上している。

また、陸自は離島侵攻対処で九州の西方普通科連隊を含め西部方面隊(総監部・熊本市)などから約九千人を投入すると見積もっているが、先島諸島には弾薬や食料、燃料も常備されていない。このため、これらの「事前集積拠点」も設置する方針で、沖縄本島に近い宮古島が候補地に挙がっている。

離島防衛の対処能力を高めるため、陸自はすでに、有事に緊急展開する「中央即応集団」の新設を決めている。

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津波支援で3自衛隊が初の「統合運用」実施へ
防衛庁は自衛隊法改正を経て、来年3月に新設する「統合幕僚監部」に3自衛隊の運用部門を併合する統合運用体制に移行する予定で、今回の活動をテストケースにする考えだ。

今回の派遣規模は、
〈1〉陸上自衛隊の輸送ヘリ5機と医療チーム(約200人)
〈2〉海上自衛隊の輸送艦、護衛艦、補給艦の計3隻(約600人)
〈3〉航空自衛隊のC130輸送機1機か2機(約40人)
で、海外への災害派遣では過去最大の800数十人となる見通しだ。

物資輸送については、空自のC130がタイ・ウタパオ基地からスマトラ島の拠点まで水、食料などを運んだ後、陸自のCH47輸送ヘリ3機とUH60多用途ヘリ2機が被災地に届ける。現地に安全な陸自ヘリの拠点を確保することが困難なため、海自輸送艦を同島北部沖に停泊させ、陸自ヘリの発着基地にするとともに、隊員が寝泊まりする「ホテルシップ(宿泊艦)」として運用する。

防衛庁は、米軍など各国が拠点としているウタパオ基地に設置する「現地連絡・調整本部」で、統合幕僚会議の幹部らが中心に3自衛隊の活動内容を調整する方針だ。

現行の自衛隊法では原則、3自衛隊の各幕僚監部が独立して部隊を指揮・命令する。従来は、陸自部隊について、空自の輸送機がイラクに輸送したり、海自の輸送艦が東ティモールの国連平和維持活動(PKO)に輸送した例などがあるが、現地で長期間、3自衛隊が一体的に活動したことはない。

また、防衛庁内では、現地活動が軌道に乗った後、自衛隊法の規定する「統合部隊」を初めて編成し、1人の司令官が陸海空の全部隊を指揮する方式を導入する案も浮上している。

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迎撃、日本標的に限定 ミサイル防衛で政府
政府は8日、(中略)(MD)について迎撃対象を日本標的の弾道ミサイルに限定し、日本上空を通過して米国など他国に向かうミサイルの迎撃は行わない方針を固めた。他国を標的にしたミサイルの迎撃は、政府が憲法上禁じられているとしている集団的自衛権の行使に該当すると判断した。

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<NBC兵器>核などに備え被害予測システム開発 政府
国民保護法は武力攻撃や大規模テロが起きた場合、首相を本部長とする政府の対策本部が警報発令や住民避難を地方自治体に指示すると定めている。NBC兵器のような大量破壊兵器を使った攻撃は時間を追って被害が広範囲に拡大するため、住民避難が必要な地域などを瞬時に割り出すシステムが必要と判断した。

被害予測システムは全国の地形や人口密集度、危険物質取り扱い施設など重要施設の位置、交通網などのデータをコンピューターに蓄積しておき、攻撃を受けた場所や兵器の種類などを入力して攻撃後の被害がどう広がるかをシミュレーションできるようにする。米国など外国の同様のシステムも参考に数年かけて完成させる計画。05年度予算案に開発費4600万円を盛り込んだ。

NBC兵器は、種類によって被害が広がる早さや対策の内容が異なるため、種類ごとにシステム開発を進める。05年度はまず、サリンなどの化学兵器を使ったり、石油貯蔵施設など危険物質を扱う施設を狙った攻撃に対するシステムから着手する。被害範囲が広大になる核兵器や、人から人へ感染する天然痘ウイルスなどの生物兵器による攻撃は被害予測の方法が複雑なため、06年度以降に開発する予定だ。

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米、大型SM3の開発決定 ミサイル防衛、新段階へ
米国防総省は日米が共同技術研究を進めている直径約53センチの海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の開発に乗り出すことを決め、年内にも日本政府と協議を開始する方針(中略)。同省当局者が10日までに明らかに
(中略)
生産・実戦配備に移行するには「少なくとも3−5年かかる」(同省当局者)とみられる
(中略)
同当局者は共同技術研究の結果を踏まえたうえで、年内にも共同開発への移行で正式合意したい意向を示唆

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携帯式地対空ミサイル、管理強化で米ロ合意へ
ラムズフェルド米国防長官は、11日、訪米したロシアのイワノフ国防相と(中略)共同記者会見で、(中略)米ロ両国がテロ対策の一環として、携帯式地対空ミサイル(MANPADS)の管理を強化するため両国が情報交換を推進していくことで近く合意
(中略)
「この問題は米ロ両国にとってだけではなく、地球全体の安全にとって重要だ。いたるところでテロリストたちがMANPADSを入手しようとしている」
(中略)
4月に米軍基地で実施される核管理に関する訓練にロシア軍の代表団が招待されたことも明らかにした。

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在韓米軍、半島外に派遣も 台湾有事にらみ米国防総省
米国防総省は中国の軍事力増強などに対処するため、台湾有事などで朝鮮半島外に派遣することを想定した緊急展開部隊を在韓米軍に配置したり、米本土部隊を短期駐留させるなどして抑止力を強化する方針を固めた。国防総省筋が14日までに明らかにした。
(中略)
米韓両政府は在韓米軍1万2500人削減で合意したが、アジアで米軍のプレゼンス(存在)を低下させないとの方針が底流にある。

一方で米政府は中国との軍事・外交の戦略対話も積極的に推進、対中政策では硬軟両面を使い分ける方針。

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欧州駐留米軍、東欧の新基地に移動
NATO(中略)のジェームス・ジョーンズ司令官は14日、「アメリカ軍は今年からドイツにある軍事基地からルーマニアとブルガリアにある新しい基地に移動する可能性がある。これは、アメリカ軍が機動性のある海外駐留軍を建設する計画の一部分となっている」
(中略)
ベルギー南部にあるNATO連合軍本部で、「アメリカは現在、ルーマニアとブルガリアでそれぞれ5カ所を海軍、陸軍、空軍または海兵隊の基地としてさがしている」
(中略)
「アメリカ軍の新基地に関する計画は近いうちに発表され、アメリカ国会及びルーマニアとブルガリア両国政府の認可を得たならば、東方移動はかなり早く開始される可能性がある」

前進配置は当たり前〜。
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陸自に「情報団」の新設検討…防衛庁
次期中期防衛力整備計画(2005―2009年度)期間中にも実現を目指す考えだ。

情報団は、陸自が作戦に用いる地図の作成などを担当する中央地理隊(東立川)や、公刊情報などを収集、分析する中央資料隊(市ヶ谷)などを集約する方向で検討している。各種情報を一元的に管理し、分析能力を高めるのが目的だ。

一方、各方面隊の「情報隊」は、各部隊が定点監視している情報や、通信情報などを効率的に活用することを目指している。

設置が決まっている「情報処理隊」のほか、既存の「無人偵察機隊」や「沿岸監視隊」、「通信情報隊」などを統合する形で発足させる方針だ。方面隊傘下の各師団・旅団にも「情報隊」を設置する構想も浮上している。

一方、イギリス。

英MI6、情報分析幹部に経済人起用 組織改革に着手
イラクの大量破壊兵器の証拠をめぐる情報の信頼性に問題があったことが指摘されたことから、対外情報部(MI6)で情報を分析する幹部に経済界の専門家を新たに起用し、組織運営の改革に乗り出した。この幹部はコードネームで「R」と呼ばれ、民間企業の経営管理のベテラン。集められた情報を綿密に精査して国防省などの政府機関に情報を送る役目を担うという。

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自衛隊統合運用「統幕監部」の権限明確化…法改正原案
防衛庁設置法と自衛隊法の改正案原案が19日、明らかになった。

現在の統合幕僚会議を廃止して「統合幕僚監部」を新たに設置し、自衛隊の運用に関する権限を陸海空各幕僚監部から統幕監部に集約する。法改正を経て、統幕監部が2005年度末に発足し陸海空3自衛隊は統合運用体制へ移行する。

防衛庁設置法改正案原案によると、統幕監部の所掌事務は
〈1〉防衛及び警備の計画に関する方針、計画の立案
〈2〉行動計画の立案並びにこれに必要な教育訓練、編成、装備、配置、経理、人事などの計画立案
〈3〉訓練の計画に関する方針及び統合教育訓練の計画立案
など。これに伴い、陸海空各幕僚監部の所掌事務から部隊の「行動」に関する計画の立案機能が削除される。

統幕監部の長となる「統合幕僚長」と陸海空各幕僚長の関係については、自衛隊法改正案原案で、「統合幕僚長は、長官の自衛隊の行動に関する指揮監督についての職務を行うに当たり、陸上幕僚長、海上幕僚長または航空幕僚長が行う職務を統制することができる」とした。さらに、防衛長官の陸海空各部隊に対する指揮監督は「統幕監部の所掌に係る隊務に関しては統合幕僚長を通じて行う」とし、統合幕僚長の権限を明確化した。

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自衛隊医官の退職増加歯止め、防衛庁が待遇改善検討へ
医官が若いうちに退職するケースが増えていることから、大野防衛長官は21日の会見で、医官の待遇改善や、自衛隊病院での一般患者の受け入れ拡充を検討する方針

被災者支援など海外への派遣も増えており、医官の数と質を確保する狙いだ。

約900人いる医官は、防衛庁が設置した17の病院や、各地の部隊に配属されている。防衛医大を卒業して2004年度に任官した医官は、65人だったのに対し、現職医官の退職は80人を超す見込みで、30歳前後で退職して民間病院に移るケースが多いという。

米軍特殊部隊員の給料改善へ、民間転出の阻止で
米国防総省当局者は21日、(中略)特殊部隊の隊員が、給与条件がより有利な民間企業へ転出することを防ぐため、給料を増加させる方針

地上での秘密作戦に従事した経験がある一部の隊員だけが資格対象で、最大で15万ドル(約1541万円)の昇給が生まれるケースも想定されている。米軍の特殊部隊の総数は、後方任務組を含め、約4万9000人と推定されている。

米国防総省は昨年12月22日にこの措置を決定。充当の予算として1億6800万ドルを割いている。国防費の中でねん出する。
(中略)
ラムズフェルド国防長官が進める軍再編計画でも、特殊部隊の任務は重要視されている。米国防総省は過去に、空軍パイロットが民間航空会社へ移るのを阻止するため、待遇改善を実施したことがある。

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EU:武器輸出 規制対象機器など「禁輸」監視甘く、中国へ567億円分認可
EUが過去3年間、世界各国に輸出した通常兵器と関連機器などの詳細が22日、各国の申告を元にした内部統計から分かった。(中略)禁輸の監視体制も整わないなど、不透明さが批判されており、EUは監視体制の強化策を検討している。

EUは89年の天安門事件を機に、中国への武器禁輸を発動。また98年には、武器輸出全般について
(1)国内の人権抑圧に使われない
(2)地域の軍事均衡を崩さない
(3)友好国の利益に反さない−−
などの「行動規範」を定め、各国に運用を求めた。

だが禁輸措置は「武器」の定義があいまいなうえ、行動規範に違反しないとの各国の判断で輸出できるなど抜け道が多かった。また行動規範も▽輸出に事前の申告義務がない▽罰則がない−−などの欠点が指摘されていた。

記事に載っていた表を基に、文章中の数字を入れ込んで作ったのが以下の表。

 ●EUの武器輸出認可額●
 (03年、単位ユーロ)
対象国  主輸出国  主要品目     額(約)
アメリカ             20   億

インド   仏ポ英  航空・電子 11.4 億

イラン   英    測量・映像  8.18億
              02年 0.5 億
              01年 0.3 億

中国*   仏伊英 (規制対象の電子 4.16億
          航空関係部品 仏1・72億(内訳)
          爆発物や魚雷 伊1・27億
          化学物質関連)英1・12億
              02年、2・1 億
              01年、0.55億

パキスタン 仏伊英  航空・船舶   3.3億

イスラエル 独英仏  車両・航空   2.3億

日本                 1.1臆

シリア   英独仏チ 車両     0.03臆
            (270万〜1300万)

 *=武器禁輸対象国、ポ=ポーランド、チ=チェコ
posted by ナナシ=ロボ at 23:17| Comment(0) | TrackBack(2) | 軍事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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『中国が領海侵犯認める、阿南大使に「遺憾」の意』?
Excerpt:  上のタイトルは読売新聞のウェブサイトからそのまま持ってきたもので、それを大括弧でくくって疑問符をくっつけました。いまさら、との感もあるのですが、中国のニュースにはまるっきり登場しなかったので、この話..
Weblog: うねり
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日本が東シナ海に諜報ステーションを
Excerpt:  ニュースのタイトルから   日本拟在东海建立谍报站 搜集中国的情报信息  日本が東シナ海に諜報ステーションを建設予定 中国の情報..
Weblog: うねり
Tracked: 2005-01-08 18:18
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