2005年01月11日

スーダン:南北内戦包括和平とこれから

スーダン包括和平協定調印 6年間の暫定統治後 独立是非、住民投票で
二十一年間(中略)に及んだスーダンの南北内戦は、(中略)終結を迎えた。しかし、六年間の暫定統治の後に南部の分離独立の是非を問う住民投票が控えており、同国は統一か分離かの厳しい選択を迫られる。期待される西部ダルフール地方の紛争解決への波及効果もいまひとつ不明で、全土での和平にはなお時間がかかりそうだ。

スーダンは一九五六年の独立まで、北部はエジプト、南部は英国がそれぞれ統治しており、内戦は北部主導の独立に南部が反発して始まった。

七二年に休戦合意が成ったものの、八三年に政府を支配する北部のアラブ系イスラム教徒がイスラム化政策を敷いて南部の黒人キリスト教徒にイスラム法の導入を迫り、再び内戦に突入した。

包括和平協定への調印は(中略)、スーダンのタハ副大統領と反政府勢力、スーダン人民解放軍(SPLA)のガラン大佐との間で行われ、パウエル米国務長官が立ち合った。

協定は、権力と財力の分割を柱としており、南部に自治政府樹立を認めると同時に南部も含む暫定中央政府を新たに作って六年間の暫定統治に入るというものだ。議会の議席もバシル大統領率いる国民会議とSPLAの間で再配分され、石油収入も南北で折半する。

焦点は暫定統治終了間際に南部で分離独立の是非をめぐって実施される住民投票の行方だ。南部では北部からの分離を望む声が強いのに対し、石油生産の要の南部を失いたくない北部は統一に固執するとみられ、南北対立が再燃しかねない。

ガラン大佐は「暫定中央政府が協定を履行し、南部の社会基盤の整備や貧困解消に努めなければ、南部はスーダンを離れる」と、早くも北部に対して警告を発している。

米国にとって、テロ支援国に指定しているスーダンの安定は世界的な対テロ戦略の観点から重要で、石油の新規確保に道を開く可能性もある。

それには国連が「世界最悪の人道危機」と形容するダルフール紛争の解決が不可欠で、パウエル長官は包括和平を機に、「南北が一致し直ちにダルフール紛争の終結も図るべきだ」と訴えた。

今後、今まで以上にアメリカのバックアップを受ける事となるSPLAの主導で、スーダン南部はますます独立路線に傾斜していくだろう。スーダン政府とその背後にいる中国は、当然、独立を阻止しようと画策する筈だ。

本当に、今度こそ、終わるのだろうか。
自分の地元は落ち着かせた南北スーダンが、ダルフールを舞台に代理戦争を続けるだけではないのか。かつての南北スーダンの対立が米ソそれぞれの支援を受けて代理戦争に推移していったように。アフリカでの他の内戦のように。

拡大し、縮小し、だが決して構図は変わる事なく、無限に続く、死のマンデルブロート
posted by ナナシ=ロボ at 23:32| Comment(0) | TrackBack(0) | スーダンを見つめて | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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