2005年02月20日

memo:2005-2月(スーダン)

Sudan.jpg

画像は24日"NewYork Times"がスーダンを異例の大型社説で取り上げた時の物。
「彼ら四人の死の責任は、『ダルフール事態』に対して無関心で有り続ける我々にある」とキャンプションが付いていた。(クリックすると画像は大きくなります。自己責任でどぞ)

ここから下は俺用メモの見出し。
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・国連「組織的人権侵害」を認定(2/2)
・中国と国連、互いに牽制(2/2)
・南部PKO計画(2/3)
・ダルフール和平交渉再開合意(2/18)
・日本13年ぶりにODA再開(2/20)

スーダン:ダルフール危機 国連調査委、組織的人権侵害を認定

ダルフール地方の紛争にからみ、国連の調査委員会は31日、国際人道法違反を指摘し、国際刑事裁判所(ICC)に関係者を訴追すべきだとする報告書を安保理に提出した。

報告書は、残虐行為について国際人道法、国際人権法に照らし、「組織的かつ広範で、度重なる違反がみられる。人道に対する罪に匹敵するものもある」と指摘、「一部行為は戦争犯罪に極めて近い」と糾弾した。米国が主張してきた「ジェノサイド」との認識については、「政策的なものはなかった」と否定したが、「一部関係者に大量殺りくの意思があったかもしれない」としている。

報告書はまた、スーダン政府やジャンジャウィード、さらには反政府組織の関係者が一連の残虐行為に責任がある可能性を指摘しているが、これら関係者の個人名を記した添付リストは「スーダン政府上層部が含まれている可能性が高く、政治的に極めて微妙なため」(複数の国連外交筋)封印されたままだ。

米国がダルフール特別法廷の設置を主張するのは、02年7月に設立条約が発効し、体制を整備してきたICCが本格稼働すれば、世界各地の紛争地に展開する米兵が訴追対象になることへの危惧(がある。英、仏、デンマークなどの欧州諸国はICC推進の立場だ。

遅過ぎ。
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アナン国連事務総長:スーダン制裁の必要性に言及
ナイジェリアで開かれているAU首脳会議に出席しているアナン事務総長は30日記者会見し、「安保理は制裁を考慮してきたが、安保理内の分裂で実現していない」と述べ、スーダンに原油利権を持つ中国などが制裁に反対してきたことを暗に批判した。部分的停戦合意を守らないスーダン政府をけん制したとみられる。

スーダンへの抑圧と制裁を望まず 外交部報道官
外交部の孔泉報道官は1日の記者会見で、記者からの質問に次のように答えた。

―国連のアナン事務総長は1日、スーダンへの制裁実行の可能性について触れた。中国は同問題についていかなる立場を取るのか。

われわれはこれまでずっとスーダン・ダルフール地方の情勢を強く注視しており、スーダン政府が国際社会の協力の下で、ダルフール地方の人道主義をめぐる情勢を早期に緩和できるよう望んでいる。スーダンの和平プロセスには現在、前向きな兆しが見られる。1月31日に閉幕したアフリカ連合(AU)首脳会議では、各国の元首と首脳が同問題について基本的に共通認識に達した。ダルフール問題のさらなる解決には、国際社会とスーダン政府の共同の努力が必要だとわれわれは考える。われわれは、当面の状況においては、やたらに抑圧や制裁ばかりを行わないよう希望する。

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スーダンPKO、日本は後方支援か 前線はアフリカ連合
スーダン南部の内戦の和平合意を受けて創設されるPKOは反政府勢力が支配するジュバなど南部に展開し、停戦の監視や武装解除、国境や北部との境界の監視といった軍事面の活動に加え、文民が人道・開発や国民和解、統治機関作りなどにも当たる。規模は1万人強。

複数の安保理筋によると、検討中の決議案では平和維持軍の中心がAU加盟各国から参加する兵士になる。

国連安全保障理事会に提出されるPKO設置決議案の作成を主導する米国が主張しているもので、理事国の多くや国連事務局も同意している。

指揮はカナダや北欧などPKO活動に慣れた先進国の軍人がとる可能性もあるが、先進国の軍の多くは兵站(へいたん)や運輸、通信、AU兵の訓練といった後方支援にあたることが想定されている。

AU軍中心という考え方は、米国がクリントン政権時代にソマリアへの派兵で失敗して以来とっている「地元主導」という方針に沿ったものだ。リベリアやコートジボワールの紛争でも地域機構軍が平和維持の中心になっており、AU側も「我々には兵力も装備も能力もある」(議長国ナイジェリアのワリ国連大使)と地元主導を歓迎している。

南部のPKOにはすでに、AU加盟国を含む複数の国から派兵の申し出があるという。米国は来週中に決議案を安保理に提出し、早い段階で採択を図る構えだ。

スーダンPKO全容判明=9月に活動本格化想定−安保理筋・防衛庁は派遣慎重
スーダンPKOの軍事部門の全容が6日、明らかになった。同国南部地域を6区域に分け、参加国は軍事監視団、輸送、施設、地雷除去、医療などの各部隊を送り込む。政府は各国PKO部隊の活動が本格化するのは9月以降と見込んでいる。

国連が計画している1万人規模のスーダンPKO軍事部門の内訳は、軍事監視要員約750人、部隊要員7000人、予備要員2000人。

3月中旬までに首都ハルツームに司令部を、首都の東400キロのカッサラーに南部地域本部を置く。3月から参加国の施設部隊が井戸の掘削や橋を架けるなどの活動を始め、5月から9月末にかけてその他の部隊が現地に入ることを想定している。

任務内容は北部の政府側(イスラム教系)と南部の反政府勢力「スーダン人民解放軍」の間で結ばれた包括的和平合意の維持。政府軍と反政府勢力の入り組んだ兵力分布を本来の地域に戻し、南北境界付近には両者の混成部隊を配置する。

安保理関係者によると、2月15日ごろに国連でスーダンPKO設立が決議され、4月末以降に支援国会合が開催される見通しだ。

ただ、自衛隊の派遣について防衛庁内では、法律的には可能としながらも、理由から慎重論が強い。このため、派遣できても医療などの後方支援の可能性が高い。

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スーダン、政府と反政府勢力が和平交渉再開で合意
17日、チャドの首都ヌジャメナでスーダン政府と反政府勢力の交渉を仲介している担当者は、双方とも休戦協定を尊重し、ナイジェリアの首都アブジャで全面的な和平交渉を再開することで合意した、と述べた。

アナン事務総長は国連安全保障理事会に対し、ダルフールの事態を収拾するため迅速な行動をとるよう求めていた。

合意は、スーダン政府と、反政府勢力の「スーダン解放軍」(SLA)、「正義と平等運動」(JEM)の間で成立した。

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スーダン向けODA再開へ、内戦終結で13年ぶり
政府は19日、1992年度から原則停止しているスーダン向けのODAについて、スーダン和平の定着を後押しするため、2005年度から再開する方針を固めた。

来年度の拠出額は最大数億ドルを見込んでいる。(中略)4月にノルウェーで開かれるスーダン支援国会合で表明する予定だ。
(中略)
政府はこれまで、緊急の人道支援などを除き、スーダンへのODA供与を見合わせてきた。だが、今回の和平合意を受け、支援の条件が整ったと判断した。

具体的には、国際機関などを通じ、社会復帰を希望する元兵士への職業訓練、避難民の帰還支援のほか、地雷の除去などを行う。国際協力機構(JICA)による農業専門家の派遣も検討している。

政府は、紛争の予防、再発防止など「平和の定着」を対アフリカ政策の中核と位置づけており、今回のODA再開もその一環となる。

posted by ナナシ=ロボ at 15:54| Comment(0) | TrackBack(0) | スーダンを見つめて | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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