原発事故のあと、福島県の漁業の復興をけん引してきた魚種、コウナゴについて、相馬双葉漁協は、群れが見つからない状況が去年から続いているため、例年3月ごろから始まることしの漁を自粛することを決めました。
これは18日、相馬市で開かれた相双地区の「試験操業検討委員会」で報告されました。
福島県沖のコウナゴ漁は、去年、歴史的な不漁となり、水揚げ量がゼロとなりました。
県が行ったことしの調査でも、コウナゴの群れは見つからなかったということです。
このため相馬双葉漁協は、例年3月から始まるコウナゴの漁について、今シーズンは資源の保護を理由に、自粛することを決めました。
福島県沖のコウナゴ漁は、震災と原発事故のあと、相双地域を中心に水揚げ量が回復し、取り引き価格も上がって、福島県の漁業の復興のけん引役となってきました。
18日の委員会では、コウナゴの群れを探す調査を進めることが検討されていることが報告されました。
相馬双葉漁協コウナゴ試験操業委員会の立谷義則委員長は、「コウナゴを取りたいという思いはあるが、将来の世代に資源を残していくためにも、漁の自粛という苦渋の決断をした。コウナゴ漁の自粛によって、魚が増えるか不安はあるが、この決断が実を結んで欲しいと思う」と話していました。
コウナゴはイカナゴの稚魚で、生で食べるほか、釜揚げやつくだ煮などとしても流通しています。
原発事故による自粛を経て、再開された福島県の漁業をけん引する主力の魚種となり、福島県沖のコウナゴの水揚げ量は2015年は400トン、2016年は700トンを超えました。
2017年は前の年より減りましたが、翌年には1076トンに増え、水揚げ量は震災後最も多くなりました。
いずれの年も90%以上が相双地区で水揚げされました。
福島県産のコウナゴはおととし、試験操業の水揚げ量全体の4分の1を占め、近年、三重県などの他の漁場で不漁が続いていたことを背景に、首都圏を中心に高値で取り引きされていました。
しかし、去年は一転、歴史的な不漁に陥り、水揚げ量はゼロになりました。
県の水産海洋研究センターは、福島県沖の海水温が例年に比べ、2度から8度ほど高かったことが不漁につながった可能性があるとしています。
今回、相馬双葉漁協は、苦渋の選択として自粛することを決めましたが、これで資源が回復するかは不透明で、福島県の漁業の復興に向けて懸念が広がっています。
2020年02月25日
相双漁協がコウナゴ漁自粛へ(NHK 福島県のニュース)
2020年02月04日
桜を見る会「病巣」の正体 - 毎日「政治プレミア・菅原琢さんのまとめ」から
桜を見る会「病巣」の正体(前編) 「私物化」に慣れきった有権者とメディア続きを読む2020年1月21日
元記事の田村智子議員の記事では、桜を見る会を「私物化」と表現し、これを批判していました。この問題は論点が大きく広がっていますが、今回の意見募集ではこの「私物化」に焦点を置くこととしました。
桜を見る会における「私物化」は、国の予算を用いた公的行事を選挙区の支持者や資金提供者への利益供与のために開催し、自民党とその議員の選挙運動のために国の予算を用いたことを指します。国の予算を公共のためではなく、政党や議員個人、一部支持者の私的利益のために流用したという意味で「私物化」だと言えるというわけです。
しかし、このような意味での「私物化」は今回の問題に限ったことではありません。ただ、一部の野党議員やマスメディア関係者も、あるいは政治プレミア読者を含む多くの有権者も、こうした「私物化」に慣れきってしまっていて、共産党が発掘して安倍政権自ら問題を大きくしてくれるまで気が付かなかったのだとモデレーターは認識しています。また一方で、「お花見」というイベントであることや、問題の経緯や経過があまりにも雑なことから、この問題自体が本来の事の重大さに比して軽く見られがちなところがあるように思います。
今回の問題は、とても目立つ氷山の一角に過ぎず、「私物化」の様式は日本の政治行政に深く根付いています。桜を見る会という目立つ看板に釣られてやってきたみなさんを、氷山下山ツアーにお連れしようというのが、今回のまとめ記事の狙いになります。「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相と妻昭恵氏(右)=東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影
